市貝町議会 2022-08-08 09月02日－01号
やはり、地域の特性からして、今課長からも説明ありましたように、山間地及び住宅地や農村地域と非常に多種多様な状況があるもんですから、そこのところはもう少し検討いただいて、皆さんがその情報を速やかに入手できるようなことで考えていただきたいと思います。
やはり、地域の特性からして、今課長からも説明ありましたように、山間地及び住宅地や農村地域と非常に多種多様な状況があるもんですから、そこのところはもう少し検討いただいて、皆さんがその情報を速やかに入手できるようなことで考えていただきたいと思います。
次に、農業者の高齢化による離農の増加や後継者不足についての考えでありますが、農業の担い手不足は、耕作放棄地の増加や農産物の生産量の減少に直結する問題であり、さらには農村地域の活力低下を招き、担い手不足がますます深刻化していくという悪循環に陥ることが懸念されることから、市としましても大きな課題であると考えております。
その設置及び管理に関する条例でも、農村地域社会の住民の相互連携意識を高め、健康で文化的な農村生活の向上を図るためと、設置の目的が示されております。時代の変遷に伴い、設置の目的と現状には相違も出てきておりますが、広く町民の健康や福祉、また公共的な活動に利用されてきた施設だと思っております。
次に、（２）、農村地域における防犯カメラの設置及び本市の防犯対策についてとのご質問にお答えいたします。初めに、農村地域に防犯カメラを設置できないかとのご質問にお答えいたします。本市では、地域における安全で安心なまちづくりを図るため、平成25年度に大田原市防犯カメラ設置費補助金交付要綱を制定しております。
16款２項４目農林水産業費県補助金のうち、梨の降霜被害対策である農業災害対策特別措置補助金につきましては、その経費の２分の１相当額を県補助金として計上し、強い農業担い手づくり総合支援交付金及び農村地域防災減災事業費補助金につきましては、今回追加した経費の全額が県から補助されるものです。 続きまして、20款繰越金につきましては、特定財源充当後に不足する額を計上しております。
また、下稲葉地区圃場整備事業の区域の一部を非農用地として創設することにより、住宅団地開発に必要な用地の確保が可能であり、農村地域が抱える人口減少と高齢化などの課題に対して、住宅団地の整備は、規模拡大を進める農家の就労者確保や農村地域の活性化に大きく寄与することなどの理由から、一部の区域、約４ヘクタールを住宅団地開発エリアとして選定をしたところでございます。
さらに、ほかの団体の今後の新たな取組としては、現在、一般社団法人シモツケクリエイティブが進めております農泊拠点施設建設事業におきまして、国の農山漁村振興交付金を活用した農村での伝統的な生活体験と、農村地域の人々の交流を楽しむ滞在施設を整備しているところでもあります。
三点目、農村地域の人口減少に伴う農村環境の保全について当町における活動状況と今後の展開をお伺いいたします。 四点目でございます。新規就農者の確保について現状と今後の展望をお伺いいたします。 五点目でございます。農村地域における空き家の有効活用についてお伺いいたします。 六点目、耕作放棄地や空き家が増加すると、そうした場所をすみかとする有害鳥獣が増え、農作物や人家への被害が深刻な問題となります。
このことにより過疎化がさらに進み、農村地域がさらに荒れ果てた地域になってしまうのではないでしょうか。保育所の存在は、地域になくてはならないまちづくりの基本です。行政が行うべき必要なことは、入所児童を増やすためのあらゆる努力です。今コロナ禍の中で、保育所の児童の人数も密にならない方策を考える必要があります。足利市全体の保育状況を考えた乳幼児の保育の再編計画を考えるべきです。
防災重点ため池の改修事業が該当する国庫補助事業といたしまして、農村地域防災減災事業がございます。この事業は、本市の全ての防災重点ため池の劣化評価及び地震・豪雨耐性評価、並びに防災工事に活用することが可能でございます。補助率でございますが、劣化評価及び地震・豪雨耐性評価事業費が100％、防災工事事業が50％でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 上野議員。
また、議員ご指摘のとおり、豊かな自然環境に広がる田園風景を有する市街化調整区域につきましても、人口減少による農村地域のコミュニティー維持が懸念されていることから、これまで運用してまいりました都市計画法第34条第11号の規定に基づく区域指定の運用を引き続いて行いながら、適正な土地利用に努め、人口減少社会においても暮らしやすい住環境の構築を目指してまいりたいと考えております。
この事業につきましては、町長答弁にもございましたように、農業用水や河川などの公共用水域の水質保全、そして、快適な農村地域の生活環境維持のための重要な事業となっております。
市としましては、水田農家の皆様にお願いする通常の維持管理については、農村地域の資源を保全する活動に対して支援をする多面的機能支払交付金などもご活用いただけると考えております。 なお、田んぼダムは水田畦畔の高さを超えない深さで雨水を貯留する想定をしておりますので、水稲への被害及び補償は発生しないと考えております。
そういう中で、高根沢町の場合には少人数学級、農村地域は本当に６人とか10人なので、まさに少人数学級になっているから距離を離すことも可能である。ただ、西小とか阿久津小学校の場合には、人数を見ると、これまた30人以下の学級にはなっているんですけれども、西小の場合は結構人数が１クラス、多いんですね。
また、農村地域のコミュニティ維持及び活性化を図るために新設をされた市街化調整区域の空き家取得に対する補助制度にも期待をしたいと思います。 次に、基本方針３、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりの分野であります。
また、農村地域防災減災事業補助金につきましては、平成30年７月の西日本豪雨を契機に農業用ため池の防災対策を強化することとなったため実施しますハザードマップ作成事業費について増額となってございます。補助率は10分の10でございます。農業用ハウス強靱化緊急対策事業費補助金につきましては、災害による被害の未然防止のため、農業用ハウスの補強や融雪装置の設置等を支援するもので、補助率は２分の１でございます。
さらには、農村地域のコミュニティーにおいても大多数を占め、コミュニティーの維持や活性化、農業・農村の有する多面的機能の維持を図る上で不可欠な存在であります。このため、国においては家族農業経営を地域農業の担い手として重要と考え、家族農業経営の活性化を図るための施策を講じております。
農業用ため池防災減災対策事業補助金につきましては、ため池機能診断業務について額の確定見込みにより減額をし、農村地域防災減災事業補助金につきましては、ハザードマップ作成業務について増額をするものでございます。補助率は、いずれも10分の10でございます。農業用ハウス強靱化緊急対策事業費補助金並びに強い農業・担い手づくり総合支援交付金につきましては、額の決算見込みにより減額をするものでございます。
防災重点ため池の改修事業が該当する国庫補助事業といたしまして、農村地域防災減災事業がございます。この事業は、本市の34ケ所全ての防災重点ため池の改修、防災事業に活用することが可能な事業でございます。市といたしましては、農林水産省が示しておりますフローチャートに準じて改修事業を優先し、まずはハザードマップを作成し、付近住民の迅速な避難を誘導する考えでございます。
市内には、農村地域を中心に直線的な道路が多くあり、最近は見通しのよい交差点での交通事故発生が増えてきている状況であります。直線的な道路であるために、自動車のスピードが出てしまう事態になりやすく、交差点において横からの車両の存在に気づきにくい状況となってしまいます。